2018.4.18

葬儀費用の相場

葬儀費用の相場

葬儀費用は人と比べづらく、相場が分かりにくいことが多いです。一旦葬儀を行うことになれば、短い期間で準備が必要となり、費用のことまで頭が回らなくなるかもしれません。
大体の相場がいくらくらいなのかを知った上で、葬儀費用を抑えたい場合に意識したいポイントについてご紹介します。

葬儀費用の全国平均は195万円

飲食代や謝礼金も葬儀費用に含まれる

日本消費者協会が行っている、葬儀についてのアンケート調査では、葬儀費用の全国平均は195万円(2017年)といわれています。東北、中部、関東地方の一部では200万円以上という結果も出ています。

195万円という費用は、葬儀会場や葬儀に必要な物品などの葬儀一式にかかる費用だけでなく、参列者にふるまう飲食代、寺院や神社、教会に支払う謝礼金も含めての金額です。
内訳は、葬儀一式にかかる費用が平均121万円、飲食代が約30万円、謝礼金が47万円ほどとなっています。
一口に葬儀の費用といっても、さまざまな費用を含めてトータルでいくらになるか考えて、予算を組む必要がありそうです。

葬儀一式にかかる費用

葬儀社によって内容は異なる

葬儀費用のうち、大部分を占める葬儀一式の費用は、一般的に葬儀社が提示する「葬儀プラン」の料金です。葬儀一式の費用の項目は、さまざまなものから成っています。
葬儀を行うにあたり、特に特定の寺院や神社などとの付き合いがない場合や、無宗教の場合などで、必要であれば斎場や宗教者の紹介を依頼することもできます。葬儀社からの紹介で僧侶の手配サービスを利用すれば、費用を抑えられることもあるようです。

葬儀社がしてくれる仕事の例

ご遺体の搬送、安置 自宅や斎場への搬送、枕飾り、納棺、衛生管理など
通夜、葬儀・告別式の企画や進行の管理 式場内外の準備から後片付け、遺影の準備、受付の設営、後飾りの設営など
物品の手配 会葬礼状、返礼品など
各サービスの紹介 斎場や宗教者の紹介
各種手続き代行 死亡届、火葬許可書の申請、駐車場確保、道路使用許可申請など
各種手配 火葬場の予約、死亡広告、供花、供物、花輪、飲食物など
車両の手配 霊柩車やマイクロバス、ハイヤーなど
貸し出し 喪服、テントセットなど

オプションとして必要になる費用もある

葬儀一式にかかる費用は、葬儀プランに含まれず、追加で必要になる費用もあります。
どこまでが基本料金で、どこからがオプション料金になるかは、葬儀会社によって異なるため、見積もりを取ったときは、細かい部分まで項目をチェックしましょう。

オプションになりやすい費用

ご遺体保存 搬送用シーツ、湯かん、メイクサービス、ドライアイス、安置料、遺体保管料など
車両費 寝台車、霊柩車、マイクロバス、ハイヤーなど
利用料 葬儀会場、火葬料および火葬場休憩室料など
物品代 棺、生花祭壇、遺影写真、骨壺ならびに骨箱、受付・待合・お清め用のテントセットなど
印刷物代 会葬礼状
飲食代 通夜ぶるまい、精進落としの食事代および人件費

人件費も葬儀一式の費用に含まれる

葬儀を担当するスタッフや、葬儀のときに手伝ってくれるスタッフたちの人件費も、葬儀費用に含まれます。

飲食代

参列者への飲食代にかかる費用は、主に通夜ぶるまいや精進落としといった、通夜や葬儀・告別式後に設ける会食の席の接待費用です。
一般的には通夜ぶるまい、精進落としの費用は、一人4,000円程度の計算で用意することが多く、全国平均は30万円となっています。ですが、盛大な葬儀であればあるほど、出席人数が増えるので費用はかさみ、葬儀会社にも手伝ってもらう場合は、人件費も加わった金額を検討する必要があります。

謝礼金

謝礼金は、葬儀で儀式を執り行ってもらう僧侶や神主、神父・牧師へと支払うお礼のお金です。
寺院の場合は、読経をあげてもらうや戒名をつけてもらうことなどに対して、お布施を渡します。神式やキリスト教式葬儀の場合は、御礼として用意します。
謝礼金の費用は、寺院や神社、教会との付き合いの程度や、住んでいる地域によって金額に幅があります。平均は47万円ほどといわれていますが、依頼する寺院や周囲の人などに直接確認して用意するといいでしょう。

葬儀費用を抑えるポイント

葬儀プランを見直す

葬儀はどんな形でもまとまった金額になりますが、「少しでも費用を抑えたい」という人も多いはず。葬儀費用を抑えるポイントとしては、まずは費用の一番大きな部分を占める、葬儀一式の費用、つまり葬儀プランの内容を見直すことです。
従来の葬儀では、故人との関わりが浅い・深いにかかわらず、交流のあった人に広く参列を呼びかけるのが一般的です。ですが、最近は家族葬のような小規模の葬儀や、火葬のみでお別れをする直葬を行うこともでき、実際に選択する人も増えています。
葬儀の規模が小さくする、あるいは宗教的儀式にとらわれない葬儀形式を選ぶなどすれば、参列者の人数も通常より限られてくるので、費用も抑えやすくなります。
最低限必要な費用はかかるものとして、ほかの部分で抑えられるものがないか検討してみましょう。

最低限必要な葬儀の費用

ご遺体の保存 棺、枕飾り一式、ドライアイス
各種料金 火葬料、休憩室料、骨壺料
車両費 遺体搬送車両
その他 遺影、お別れ花、人件費

家族葬

家族葬は遺族のみ、もしくは親族、親しい友人・知人だけで行う小規模の葬儀です。参列者は30名程度までになることが多いです。
家族葬の流れは、一般的な葬儀と同じで、宗教者を招き通夜や葬儀・告別式といった儀式を行い、故人とお別れをすることが多いです。ただし、故人や遺族の希望に沿い、宗教的な儀式は行わないこともできます。
家族葬は参列者の人数によって異なりますが、50~90万円ほどでできることが多いです。

直葬(火葬式)

直葬は通夜や葬儀・告別式の儀式を行わず、火葬のみで故人とお別れをする葬儀形式です。火葬式と呼ばれることもあります。家族や親族のみのごく親しい人だけで行う、最もシンプルな葬儀のプランです。直葬は15~30万円ほどの料金が一般的です。

各種の割引サービスを利用する

葬祭費

多くの自治体では、国民健康保険や社会保険の加入者に対し、葬祭費の支給を行っています。国民健康保険で1~7万円程度、社会保険だと5万円ほどの葬祭費を支給してもらうことができます。
生活保護を受けている人に関しては、葬儀費用の支払いが困難であれば、手続きを踏むことで、自己負担0円で葬儀を行うことができる、葬祭扶助制度を利用できます。
葬祭費は、基本的に亡くなってから2年以内に申請するという条件があります。手続きの方法は、各自治体や社会保険事務所で異なるため、詳しくは直接問い合わせてみてください。

葬儀保険のサービス

何かあったときに頼りになるのは保険ですが、葬儀に特化した保険サービスも存在します。
加入してから適用されるまで数か月かかることもあるので、今すぐ必要になりそうな場合は難しいかもしれませんが、先のことを考えて、加入しておくのもひとつです。

葬儀費用を検討するときの注意点

費用は総額で確認する

葬儀費用を検討するときに起こりやすいトラブルは、終わってみると予算より高額な費用がかかったという問題です。
提示されている葬儀一式の費用や、最初の見積もりの段階では安く感じたのに、話を進める中で次々とオプションが追加されたり、葬儀会社からさまざまな提案を受け、知らず知らず追加される、ということがあります。
例えば、直葬の場合10万円以下の料金を示しているところは、火葬料やドライアイス、搬送料などが葬儀プランの項目に含まれず、追加料金となることが多いです。知らず知らず料金を上乗せされて、請求書を見て思ったより高額になったと思わないよう、パッと見の料金に惑わされず、総額を確認するようにしましょう。
基本料金とオプションの区別は葬儀社によって異なるため、見積もりを受け取ったときも、何が追加料金になるのか細かく項目をチェックし、説明を聞いておくことが大切です。
トクに、パンフレットを見たときや説明を聞いたときに「分かりにくいな」、と思う葬儀社は注意しましょう。場合によっては、利用を避けたほうがいいかもしれません。

葬儀費用は無理のない範囲で納めよう

故人の遺志や遺族の希望も尊重した、納得のいく葬儀を

葬儀費用は、全国的にみると200万円近い金額が相場ですが、どんな葬儀にするかは、故人の遺志や遺族次第です。
故人が生前築いた社会的地位や交際範囲にもよりますが、費用を抑えるのであれば家族葬や直葬なども検討するといいでしょう。
葬儀社が提案する葬儀プランやその費用もさまざまです。費用は項目まで細かく確認し、希望する葬儀の内容と、経済的に無理のない葬儀費用で納まるよう、検討しましょう。

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