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2020.1.24

家族葬の費用の相場は?費用の内訳と葬儀費用を減らす方法

家族葬の費用の相場は?費用の内訳と葬儀費用を減らす方法

家族や親しい人だけで故人を見送る家族葬。一般葬より費用が安いのがメリットといわれていますが、実際の相場はどのくらいなのでしょうか。
葬儀規模が小さく、遺族の精神的負担も軽減できることで人気の家族葬ですが、実は慎重にプランを練らないとかえって高額になる可能性もあるのだとか。
今回は、家族葬の費用相場をご紹介するとともに、金額の内訳や料金を抑えるポイント、注意点などについて解説します。

家族葬の費用相場

葬儀全体で費用は100万円前後

家族葬の費用相場は、トータルで100万円前後といわれています。
ただし、家族葬については正式な統計がとられていないため、明確な相場がないのが実情です。

住んでいる地域によっても相場は異なるでしょう。親族同士のつながりが密接な地域と核家族化が進む地域とでは、同じ家族葬でも参列者数に違いが生まれやすいからです。

葬儀社によっても料金設定はさまざまで、50万円程度で収まる場合もあれば、150~160万円ほどになることもあります。葬儀費用は物価の影響も受けやすいため、
ご紹介した相場の費用については、ひとつの目安としてとらえるほうがいいかもしれません。

一般葬より費用を抑えやすい

「第11回 葬儀についてのアンケート調査報告書」(一般財団法人日本消費者協会)のデータによると、一般葬の費用相場は約195万円といわれています。

一般葬の平均相場と比べると、家族葬は費用負担を軽減できそうです。

家族葬の費用は相場があってないようなもの

前述したとおり家族葬の相場は正確な統計がなく、相場があるようでないようなものといわれています。
依頼する葬儀社や遺族の意向などによっても必要な費用は変わってくるでしょう。

葬儀規模でも費用は変動

一般的に家族葬は10~50名程度で行います。
家族だけで行う10名前後の葬儀と、故人と親しい人も参列する50名前後の葬儀とでは、使用する式場の大きさや用意する食事の量も異なります。
葬儀社のプランも参列者の人数によって設定されていることが多いですが、同じ家族葬でも葬儀規模がさまざまなため、かかる費用にもばらつきがあります。

故人や家族の意向も費用に影響

家族葬の費用は、故人や遺族の意向によっても差が生まれます。
最低限の予算でシンプルな葬儀を行うか、祭壇や棺に予算をかけある程度豪華に行うかで費用は変動するからです。
誰に参列してもらうか、祭壇や棺のどの種類を用いるかなどによっても必要な金額は変わるでしょう。

家族葬の主な内訳と費用相場

家族葬の費用は、主に葬儀一式費用、飲食接待費、宗教者への謝礼の3項目に分かれます。

葬儀一式費用:45万円~

葬儀一式費用は、葬儀を行うにあたり必要な物品、式場使用料や火葬使用料などを合わせた金額です。葬儀社によっては基本プランと呼ばれる部分です。

葬儀一式費用だけの相場は30~50万円が目安と言われていますが、参列者の人数によって変動する可能性があります。
ただ、一般葬の葬儀費用一式の平均相場が約121万円と比べると、家族葬は費用を抑えやすいと考えられます。
葬儀ナビでは家族葬の葬儀一式費用の基本料金を、45万円からご用意しています。

注意したいのは、葬儀一式費用は基本料金として土台となる金額なので、納得いく葬儀にするためにオプションを追加すると別途費用が加算されることです。中には葬儀一式費用だけで100万円近くかかる場合もあります。

葬儀一式費用には下記のような項目が含まれますが、葬儀社ごとに内容が異なります。必ず見積もりを取り項目を確認しましょう。

費用内訳 内容・相場
安置料 斎場利用の場合1日あたり1万円~3万円
自宅の場合ドライアイス使用が1日あたり4千円~1万円程度
祭壇 白木祭壇:15~60万円
生花祭壇;30~70万円
桐棺:3万円~8万円
布張りの棺:8万円~15万円
※大柄な方が亡くなられた場合はサイズが大きくなるため1割~2割ほど割高に。
式場使用料 公営:無料~数万円(※利用条件あり)
民間・寺院:10~30万円
火葬場利用料 公営:無料~数万円(※利用条件あり)
民間:5万円~
返礼品 1人あたり500~1,000円程度
人的サポート 通夜、葬儀・告別式の企画、準備や火葬までの進行管理、葬儀後の後片付け及び各種手続き代行
受付セット 受付台、文房具など
宗教用具一式 焼香用具、遺影写真など

一つひとつの項目の中で、特に祭壇や棺、斎場・葬儀場や火葬場使用料が占める割合が多いので金額を左右する可能性があります。

飲食接待費用:~30万円。節約は可能

飲食接待費用は、通夜ぶるまいや精進落としと呼ばれる、通夜や告別式のあとに行う会食にかかる費用です。
通夜ぶるまいはの平均は1人あたり4,000円程度といわれていますが、料理のグレードによって変動するでしょう。

「第11回 葬儀についてのアンケート調査報告書」(一般財団法人日本消費者協会)のデータによると、一般葬での飲食接待費用の相場は約31万円となっています。
アルコールを飲む人の人数にもよりますが、家族葬は参列者が少なく、飲食をする人数も把握しやすい分、一般葬の相場より費用は安くなるでしょう。

宗教者への謝礼:~47万円。周りに相談を

多くの葬儀では仏教や神道、キリスト教など各宗教の宗教者を招き、儀礼に基づいて葬儀を行います。
お世話になる宗教者には、葬儀のあとお礼の気持ちとして、謝礼金を渡すのが一般的です。
仏式葬儀の場合は、読経や戒名代としてお布施を渡すほか、お車代や御膳料も準備します。
神式葬儀ではお布施ではなく御神饌料、キリスト教式葬儀では献金などの名目で渡します。

宗教者への謝礼は、一般葬の場合の相場は約47万円といわれています。(「第11回 葬儀についてのアンケート調査報告書」一般財団法人日本消費者協会)
葬儀規模によって左右されることはないので、家族葬でも同じような相場と考えていいでしょう。

ただし、宗教者への謝礼金は、いくら包むかという決まりもないため、地域差も大きい費用です。
依頼する寺院などに直接たずねても失礼にはあたりませんが、はっきりした返答を得られないこともあります。わからないときは、周囲の年配の人に相談するのもひとつです。

家族葬の費用を減らす方法

シンプルな家族葬

家族葬の費用を相場より抑えるのであれば、なるべくシンプルな葬儀を意識することがポイントかもしれません。
例えば、祭壇のお花はボリュームを抑えつつ故人の好きだったお花は取り入れるようにすれば、多少葬儀一式費用を抑えられるはずです。
あるいは、故人が好きだった料理を自分たちで用意すれば飲食接待費用を抑えることもできるでしょう。
その他にも、それぞれの内訳ごとに費用の節約は可能です。

葬儀を知らせる人を限定する

家族葬で費用負担を減らすには、葬儀規模を小さくすることがひとつです。
葬儀規模を小さくするには、葬儀の参列者を家族だけに絞ったり、親族や故人と親しい間柄の人も限定しなければならないかもしれません。
葬儀規模を最小限にする場合は、訃報の知らせについても、後日報告とお詫びという形で伝える方法もあります。

会食をしない

家族葬を家族だけで行う場合など葬儀規模が小さい場合は、通夜ぶるまいや精進落としをしないという選択肢もあります。
飲食接待費用は故人に代わって参列者をもてなすという考えのもと行うものです。
身内だけで葬儀を行う場合は、用意しないという考え方もできるでしょう。

無宗教式で行う

寺院費用についても、葬儀を無宗教式で行う場合は費用を削減できるでしょう。
実際、最近は菩提寺と付き合いがないというケースも多く、無宗教式葬儀を行う人も増えています。
遺族の希望する葬儀で見送りたいという思いから読経や焼香など宗教儀礼を行わない葬儀を選ぶ人も増えています。

給付金や保険料を利用

国民健康保険に加入している人は葬祭費、社会保険に加入している場合は埋葬料が支給されます。生活保護を受けている方であれば、葬祭扶助制度が利用できる場合があります。
葬祭費の支給額は1~7万円と、自治体によって異なります。埋葬料は5万円程度の支給が一般的です。
葬祭費・埋葬料の支給には申請が必要で、期限も決まっています。早めに相談・申し込みへ行きましょう。
その他、葬儀費用をカバーするための保険に加入していれば、いざというとき負担軽減に役立つはずです。

アレンジできる葬儀プランを選ぶ

用意されているプランの内容を、遺族の意向に合わせて取捨選択できるかは、葬儀社によって異なります。
できれば、アレンジのできるプランを用意している葬儀社を選びましょう。
葬儀一式費用の中で不要な項目を省くこともできるので、葬儀費用の節約につながるかもしれないからです。

家族葬は「葬儀社選び」が重要

家族葬は、一般葬と同じように、通夜から告別式までの葬儀ができて費用も抑えやすいということで、行われる機会も増えています。
とはいえ、小規模な家族葬でもある程度の費用は必要です。後悔なく、満足いく葬儀を行うためには、葬儀社選びが重要です。
慎重に検討しないと、最終的な費用が一般葬のときと変わらなくなることも。実際、意外と費用がかかったというケースは多いようです。

基本料金だけ見て選ぶのは危険

葬儀社を選ぶ際に、基本料金だけで判断することは困難です。
それぞれの葬儀社ごとに、基本料金に含まれる内容が異なるため、比較がしづらいからです。

中には安く見せるために基本料金の価格を下げ、費用に含まれる項目を極端に減らしていることもあるからです。
いくら基本料金が安くても、あれこれオプションで追加することになれば、トータルの料金は把握しにくくなるでしょう。

実際、安いと思って申し込んだら、基本料金に含まれる項目が少なく、結局必要な物品・サービスを追加することになり、費用が高くなったという事例は多いようです。ほかにも、葬儀社から盛大な葬儀を提案されてトラブルになる場合もあるようです

基本料金であろうとオプションであろうと、家族葬に必要な物品やサービスは用意するしかありません。ですが、あたかも格安で家族葬ができそうな料金表記をしている葬儀社もまぎれているということに注意しましょう。

追加費用ゼロのプランを選ぶ

家族葬のプランもさまざまですが、できればセットプランやパッケージプランなど、追加料金不要のプランを選ぶほうがおすすめです。
最初から必要な物品や使用料が料金に含まれているため、料金と内容がわかりやすいからです。

セットプランやパッケージプランは、一見すると料金が高く感じるかもしれません。ですが、すでに必要なものがそろった状態の料金設定なので、余分な追加費用の心配は減らせるはずです。
必要な金額が明確な分、安心感にもつながるでしょう。

費用の見積もりを取る

葬儀規模や内容について遺族の意向を反映しやすい家族葬の費用は、平均相場があるようでないようなものです。葬儀社によっても料金が異なるため、必ず見積もりを取りましょう。
多くの葬儀社では、無料で見積もりを行っているので、遠慮せず活用しましょう。

見積もりを取ったら、基本料金に含まれるものと含まれないもの、一つひとつの項目をチェックし、希望する葬儀内容だと追加料金がどのくらいかかるかを確認しましょう。

見積もりの内容について詳しい説明や親身になって相談に乗ってくれる葬儀社なら安心感も増すでしょう。反対に、見積もりがあいまいだったり、説明も適当な葬儀社には依頼しないほうが無難です。

比較サイトを利用

1社ずつ葬儀社に連絡を取り、見積もりを依頼するのは手間がかかるので、インターネットの比較し後を利用するのもひとつです。一度に複数の見積もりを取ることもできるでしょう。
葬儀社を選ぶ際は、地域の葬儀社に限定せず、さまざまな葬儀社を比較するほうがいいといわれているので、その点でも比較サイトは有効でしょう。わかりやすいサービス、金額設定の葬儀社を探すのに役立つはずです。

家族葬の注意点

家族葬は、参列者の人数を把握しやすいことで無駄な出費も抑えやすくなるといわれますが、いくつか注意したいポイントがあります。

内容次第で費用が高くなる

家族葬は小規模で、家族や親しい人だけで葬儀を行う分、費用を比較的抑えやすいというイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません。葬儀内容によって費用は変動するからです。
葬儀の祭壇や式場をこだわったり、グレードを上げたりすると費用もアップしやすいです。
選択肢の幅が広い分、葬儀社が用意している価格帯の幅も広がります。

どのような家族葬にするか、プラン内容も十分確認しないと、費用に含まれると思っていた物品が含まれず、追加料金が発生する可能性もあるでしょう。
全体の費用については葬儀社と十分相談し、予算内におさまるよう検討することが大切です。

家族葬は香典も少なくなる

一般葬より小規模の人数で行うことが多い家族葬は、参列者が少ない分、香典も少なくなるのが一般的です。
ごく身内だけで葬儀を行う場合は、返礼品の準備にかかる手間や費用負担を考え、香典を辞退するケースもあります。
ただし、香典を受け取らない場合は、葬儀にかかる費用は抑えられても、最終的な支払いの段階で持ち出しの金額が増える可能性があります。
香典を葬儀費用の支払いに充当しようと考えている場合は、実質の負担金額が予想より大きくなるかもしれないことを頭に入れておきましょう。
香典を受け取るか受け取らないかは、葬儀規模や葬儀社との相談で判断するのがベターです。

家族葬について理解を得る

家族葬を行う際は、費用面だけでなく、周囲への配慮も大切です。
安易に家族葬を選び、葬儀をすませると、後々人間関係のトラブルを引き起こす可能性もあるからです。

家族葬のメリットは、葬儀の場所や内容、どういう人に知らせるかを故人や遺族の希望に合わせられることです。
一般葬と同じような葬儀の流れでありつつ、親しい人だけでこじんまりと葬儀を行える分、遺族の精神的負担を減らし、故人とゆっくりお別れする時間も持ちやすいです。

一方で、葬儀の参列者数を絞る際、故人とつながりがある人の中で誰を呼ぶか、どこまでお知らせするかは慎重に判断する必要があります。
葬儀の目的は故人や遺族だけでなく、周囲の人たちも心残りがないようにするために行うからです。
人によっては訃報の知らせが届かなかったことに不満を持ったり、知らせなかったことが原因でトラブルになることも考えられます。

お金で解決しない問題だからこそ、一旦トラブルになると根が深く、厄介になりやすいです。
問題を起こさないためにも、家族葬を行う場合は、本人や遺族の希望であることを丁寧に伝え、理解を得ることが大切です。
血縁や親しさの度合いに限らず、知らせるべきところには知らせた上で事情を説明し、家族葬のことを理解してもらうなど、礼儀や配慮を欠かさないようにしましょう。

かえって弔問客が増える可能性も

基本的に家族葬の場合、身内以外の人に対しては家族葬であることを伝えた上で、香典や供物、供花のお断りをするのが一般的です。
ただし、場合によっては断りをしていても、葬儀後かえって弔問客が増えることがあります。
故人に人脈や人徳があった場合は、家族葬にすることで、かえって対応に困ることがあるかもしれません。
予期せぬ弔問を防ぐのであれば、あえて事後報告し、後日弔問もお断りするという方法もありますが、トラブルにならないよう慎重に連絡することが大切です。
葬儀社とも相談し、弔問客が多くなりそうであれば、葬儀形式から考え直すのもひとつです。

家族葬の費用は葬儀規模・内容で大きく変わる!

葬儀費用については葬儀社と相談を

家族葬の費用相場は100万円前後といわれていますが、葬儀規模や内容に応じて変動しやすく、明確でないのが実情です。
注意したいのは、費用が安いイメージのある家族葬が、一概に格安とは限らないことです。必ず見積もりを取り、事前に総額や追加料金の可能性について確認しておきましょう。
ごく身内だけで見送れば費用は抑えやすいですが、参列者数を限定するほど受け取る香典も少なくなるため、かえって遺族の負担が増える可能性もあるからです。

故人や遺族の意向を反映しやすい家族葬ですが、周囲への理解を得ておかないとトラブルも起こりやすいので注意が必要です。
無用なトラブルを避け、費用も予算内に収めるためには、葬儀社と十分な打ち合わせをすることが大切です。
費用のことはもちろん、葬儀について分からないことや、不安なことに対して親身になって相談に乗ってくれるような葬儀社を見つけましょう。

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