2018.1.18

社葬とは?|一般的な社葬の流れ

社葬とは?|一般的な社葬の流れ

社葬は、会社をあげて執り行う葬儀です。
一般的に葬儀というと、家族を亡くした場合に行うことがほとんどなので、社葬にはあまりなじみがない、という人が多いかもしれません。実際、社葬の場合は、目的も通常の葬儀とは少し異なるようです。
今回は社葬を行うケースや、葬儀の目的、一般的な流れについてご紹介します。

社葬の対象となる人

社葬は、社長や会長など、企業の代表者や、創設者のように特別な功績を残した人などが亡くなった場合に行う葬儀です。社葬は、遺族と企業が協力して行いますが、葬儀の運営や費用は、基本的に企業が負担します。
社葬は主に大企業で行われることが多いです。企業全体で亡くなった人を偲び、社内外から関係のあった人が訪れるため、参列者の数が数百人以上になることもあります。

社葬の目的

元々社葬は、遺族が葬儀を行ったあとに、社内外の関係者が集まり、故人の功績を讃え、お別れをするために行われるのが一般的でした。
しかし現在は、「葬儀」というよりは社会的な儀式である、「告別式」に近いようです。というのも、故人の死を悼むだけでなく、社葬自体を後継者発表や、企業の社会的地位を示す場とする、広報活動としての目的が強まっているからです。
大会社になればなるほど、企業の重要人物が亡くなれば不安を感じる人や、さまざまな思惑を持つ人が出てきて、業績にも影響が出ることがあります。ぐらついた地盤を再び固めるためにも、これまで通り企業の力が安定していることを、社内外にアピールすることは大切です。
社葬をすれば、社内外の関係者を集まります。そこで次の後継者が誰かを示せば、新体制になったことを周知できます。結果的に、社内外の関係者が再び結束し、会社を盛り上げることにもつながる・・・そんな狙いがあると考えられます。
政界、財界のトップや有力者が亡くなった際の社葬であれば、葬儀の場であるとともに、重要な社交の場になることがあります。

個人葬と、社葬との違い

個人葬は、私たちが通常イメージする一般的な葬儀のことです。一般葬とも呼ばれ、亡くなった人の遺族が主体となって行います。
社葬には社会的なアピールをするという狙いがあるのに対し、個人葬(一般葬)はあくまで亡くなった人を弔い、遺族を慰めるためのものです。

合同葬と社葬との違い

社葬と似た葬儀形式に、合同葬があります。社葬と同じく、遺族と企業とで協力して行う葬儀です。ですが、合同葬の場合は、遺族と企業とがともに葬儀を運営し、費用も両方で負担します。合同葬は、同族会社の場合に行われることが多いです。

社葬費用の相場

社葬にかかる費用の相場は、参列者数、会場の規模、企業の規模等により大きく異なるものの、一般的に1000~3000万円程度といわれています。葬儀社に相談することで、費用を抑えられることもあるようです。
社葬の費用は、基本的に会社が負担します。ただし、故人が生前どのような役職についていたか、職歴や在任していた時期などにより負担する割合が異なる場合もあります。

社葬の流れ

  • 葬儀委員会の設置
  • 葬儀委員長の決定
  • 遺族の意向を確認
  • 葬儀内容、規模形式、葬儀日程、葬儀会場の決定
  • 社内外への通知
  • 通夜
  • 葬儀・告別式
  • 事後処理

葬儀委員会の設置~葬儀委員長の選出

社葬を行うには、まず「社葬を行う」こと自体の議決を取ることが必要です。取締役会を開き、議決を取って決定します。同時に、葬儀を実行するための組織である、葬儀委員会を設置します。
葬儀委員会は、役員クラスの人物を中心に組織します。大きな会社になると、葬儀委員会とは別に、社員が中心の葬儀実行委員会を設置することもあります。社葬の実務は、社員が担当するのが一般的だからです。
葬儀委員会を設置後、葬儀委員長を選出します。葬儀委員長は、後継者となる社長や専務など、会社のこれからをリードする代表者が務めます。
通常の葬儀(個人葬、一般葬)では、喪主と施主を故人の配偶者や長男などが兼任するか、施主は葬儀会社に委託して行います。ですが、社葬では、喪主を遺族の代表者が務め、葬儀委員長が施主の役目を果たします。

葬儀内容の決定

葬儀の方針を決める主催者は葬儀委員長ですが、遺族の意向の確認や、葬儀内容の決定は、葬儀委員会全体で取り仕切ります。葬儀の規模については故人の地位、功績、企業への貢献度などで決定されることが一般的です。葬儀会場は企業以外に、斎場を借りて行うことも多いです。
葬儀の形式や日程、会場が決定したら、社員が社内外へ案内を送付し、葬儀会場の手配を開始します。社外からの問い合わせや、社葬当日の参列者の誘導や接待なども、社員が対応します。

通夜

最近は、社葬を行うとしても通夜は省略されるケースが増えています。社葬の前に、遺族や親族が、仕事上の付き合いがある人を除いた通夜や個人葬(一般葬)を行っていることが多いからです。
もちろん社葬でも通夜を行うことがあります。その場合は一般的な通夜の流れと同じく、儀式を執り行ったあと、通夜ぶるまいの席を設けます。

葬儀・告別式

葬儀・告別式は、一般的な葬儀と同じような流れで行います。葬儀の宗教や形式に合わせ、読経やお焼香をあげたり、玉串奉奠、献花などを行います。弔辞の拝受や弔電の披露なども行います。
一般的にあいさつは、喪主である遺族側の代表と、葬儀委員長とが行います。

事後処理

葬儀・告別式自体は出棺や見送りをして終了ですが、葬儀後も葬儀委員会を中心に、会場の後片付けを行います。
参列者や弔電をもらった人に対しては、葬儀・告別式終了後3日以内を目安にお礼状を発送し、あいさつ回りも行います。
社葬では税務上の手続きも必要です。社葬にかかった費用や香典の計算、経費の集計などとともに、社葬記録の保存も行います。社葬にかかった費用は一部を除き、基本的に経費の計上ができるので、領収書を保管し、議事録を作成します。

社葬は社会的な目的が強い葬儀

葬儀というよりは告別式に近い意味合いがある

社葬は、企業内で重要なポジションにいた人が亡くなった場合に行われる葬儀です。
企業で重要なポジションにいた人が亡くなると、社内外にさまざまな影響が出てきます。再び結束を強めるため、社会的にアピールする場にする、という狙いも社葬にはあると考えられます。
社葬を行う場合は、葬儀全体を企業が運営しますが、葬儀会場は葬儀社の運営する斎場を使用することも多いです。葬儀の手配や費用の面など、分からない部分は葬儀社に相談すれば、スムーズに進められるでしょう。

ページの
先頭へ