市民葬の申込方法やメリット、注意点
市民葬は、自治体と葬儀社とが協力して行う葬儀です。
葬儀の形式には、一般的なもの、小規模の人数で行う家族葬、形式にとらわれない自由葬などさまざまあります。市民葬も葬儀形式のひとつで、「シンプルな葬儀でいい」と考える人にとっては選択肢になりえるかもしれません。
今回は、市民葬について、申し込み方法やメリット、注意したいポイントについてご紹介します。
市民葬は、自治体と葬儀社とが提携している葬儀
葬儀費用の負担を減らすのが目的
市民葬は、自治体が指定の葬儀社と契約・提携して行っている葬儀です。区が行う場合は区民葬、町が行う場合は町民葬と呼ばれることもあります。
葬儀を行うとなると、ある程度まとまった費用が必要です。全国的に見ても、葬儀費用の平均は100万円以上といわれ、中には200万円近くかかることもあります。
市民葬は、自治体と葬儀社とが提携することで、一般的な葬儀より比較的少ない葬儀費用に抑え、遺族の経済的負担を減らすことを目的にしています。
葬儀は公営斎場や公民館など、公共施設を利用して行われることが多いですが、自治体によっては指定される場合もあります。
市が負担する額と全体の葬儀費用についても、自治体によって異なります。
葬儀は基準を満たした葬儀社が担当する
市民葬を行う葬儀社は、各自治体が規定した条件をクリアした葬儀社が担当します。
どのような条件が出されているかは自治体によって異なります。
自治体が葬儀社に求める基準例
- 質問に明確に回答・対応ができる
- 必要な情報が提供できる
- 葬儀のイメージを提案できる
- 葬儀にかかる費用の見積もりを素早く、明確に書面で作成し、説明ができる
市民葬の申込方法
自治体に申し込む
市民葬は、自治体で受け付けていることが多いです。
申し込み方法は、死亡届を提出する際に市民葬を行いたい旨を伝えるか、専用用紙に記入する、あるいは死亡届と一緒に申請書も提出するなど自治体によって異なります。
申込みが受理されると、自治体と提携している葬儀社から希望の葬儀社を選び、依頼します。
葬儀社への連絡も、自治体から行う場合と、自分で行う場合とは自治体によって違います。申し込み方法と、葬儀社への依頼については、事前に自治体のホームページで確認しておくとスムーズです。一般的に、葬儀やお悔やみなどの関連ページに記載されています。
提携している葬儀社へ直接申し込む
自治体によっては、一般的な葬儀と同じように、提携の葬儀社へ自分で連絡する決まりになっている場合もあります。
直接申し込む場合は、葬儀社へ市民葬を行いたいことを伝えましょう。
市民葬には申込条件があることが多い
市民葬は、申し込み条件や、制限がかけられていることが多いので注意しましょう。所得に対する制限がかけられることはないようですが、住民票の住所があるかどうかが基準になっていることが多いです。
一般的に設けられる申込条件
- 自治体に住民票がある人が亡くなった場合
- 自治体に住民票がある人が喪主となって、葬儀を行う場合
市民葬の流れ
準備は一般的な葬儀に準じる
市民葬の申し込みをして、葬儀社に依頼してからは、葬儀の準備や打ち合わせなど、一般的な葬儀と同じように進めます。
葬儀費用は差し引いた額を葬儀社へ
市民葬では、市が一定額を負担してくれます。葬儀社へ支払うのは、葬儀にかかった全体の金額から、市の負担額を差し引いた金額となります。
市民葬を申し込むメリット
葬儀費用抑えたい人の選択肢に
市民葬は一般的な葬儀に比べ、葬儀費用が割安になることがメリットです。
「なるべく葬儀費用を抑えたい」、「最低限の費用でできる葬儀で十分」と考える人は選択肢のひとつになりそうです。ほかにも、看病や介護の期間が長く、経済的余裕があまりない、という理由で選ぶ人もいるようです。
白木祭壇が用意されることが多いので、「祭壇は白木がいい」と考えている人にも適しているかもしれません。
市民葬のデメリット
必要最低限のサービスにとどまる
一般的な葬儀に比べ、少ない費用で葬儀ができるのが魅力の市民葬ですが、その分サービスも必要最低限しかついていない場合が多いです。自治体によっては、会葬者への料理や、返礼品などを用意できない場合もあります。
葬儀に使う道具も質素なものが多い
葬儀費用を抑える分、棺や祭壇など、葬儀に使う道具（葬具）も、質素なものしか選べないことが多いのが実情です。特に公営斎場を使用する場合は、祭壇は白木祭壇に限られることが多いようです。
追加費用についてしっかりチェックを
市民葬では最低限の内容しか保証されず、プランに含まれないものは別途オプションとなり、追加料金が発生することも多いようです。
追加料金は葬儀社によって金額が異なりますが、ご遺体の搬送やドライアイスはオプションになることが多いようです。
請求書を見たとき、思った以上に高額な費用になっていてびっくりしないよう、事前にどこからがオプションになるか、確認しておくことが大切です。
市民葬を申し込むときの注意点
申込みのタイミングに注意
自治体によって、市民葬を申し込む方法やタイミングは異なります。葬儀終了後の申請でも間に合う自治体もあれば、葬儀後では申請が認められない自治体もあるので注意しましょう。
自治体によっては市民葬がないケースもある
自治体によっては、市民葬が行われていない場合もあります。市民葬を検討する場合は、事前に役所や葬儀社で確認しておくことをおすすめします。
葬儀社のプランと比較するほうがベター
市民葬の内容によっては、葬儀社が用意しているシンプルなプランのほうが、料金はほぼ同じで、より内容が充実していることがあります。
以前は葬儀費用を抑えたいのであれば、市民葬は大変有効な制度でした。ですが現在は、葬儀社が独自で格安料金のプランを打ち出している場合があり、基本料金だけで葬儀費用だけでなく、祭壇やお花代なども保証されることが増えています。
市民葬に申し込む場合は、サービスの内容についてよく確認し、比較することが、後悔のない葬儀を行うために大切です。
市民葬の一般的な料金
相場は50万円以内
市民葬の費用は、自治体によって異なりますが、通夜や告別式を行って50万円以内におさまることが多いです。火葬のみを希望する場合は、20万円程度でできる場合もあります。
ただし、自治体によっては斎場の使用料や別途必要になる料金もあります。ほかにも、お布施や火葬場の待合室の費用、心づけなどは料金に含まれないのが一般的です。
市民葬の費用は、葬祭費用、霊柩車の費用、火葬料金、遺骨の収納容器代など、設備や費用が異なる、いくつかのパターンが用意されていることがあります。予算に見合うプランを選びましょう。
葬儀費用を抑えたいなら、市民葬も選択肢のひとつ
葬儀社のプランとも比較して検討しよう
市民葬は各自治体と提携している葬儀社へ依頼する葬儀です。なるべく費用を抑えたい場合は、選択肢のひとつになりそうです。自治体によっては、複数の葬儀社と提携していることがあります。なるべく信頼できる、経験豊富な葬儀社へ依頼しましょう。
市民葬を検討する場合は、事前に申し込み方法やプランについて確認しておくことも大切です。最低限のサービス内容にとどまることが多いので、場合によっては葬儀社が独自に打ち出しているプランのほうが費用を抑えられることもあるからです。
後悔のない、満足がいく葬儀ができるように市民葬はひとつの選択肢として、さまざまなプランを検討しましょう。
