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2017.12.13

葬儀後の諸手続き|事務引継ぎから形見分けまで

葬儀後の諸手続き|事務引継ぎから形見分けまで

葬儀後はほっと一息つきたいところですが、さっそく事後処理やさまざまな手続きが待っています。
慌てる必要はありませんが、必要な手続きは漏れがないよう、一つずつ行っていきましょう。
今回は葬儀後に必要となる、主な手続きについてご紹介します。

葬儀後の主な手続き

葬儀後に必要な主な手続きについて確認しておきましょう。

  1. 事務の引継ぎ
  2. 諸費用の支払い
  3. あいさつ回り
  4. 各種手続き
  5. 香典返しの手配
  6. 遺品整理
  7. 形見分け

葬儀後の諸手続き① 事務の引継ぎ

手続きは、精進落としが終わったあとから開始です。
まずは受付や会計を担当してくれた人と、事務の引継ぎ作業を行いましょう。

受付

受付から、会葬者の名簿や香典、供物などを受け取ります。受け取ったら、参列者や香典額の確認をし、あとでお礼状を送れるように、誰から供物が届いたかもチェックしましょう。

会計

葬儀に関わる全ての書類や明細書、領収書を受け取りましょう。現金がいくら残っているかを確認し、未払いや建て替えてもらったものがあれば精算します。

文書

供物と同じように、お礼が伝えられるように届いた弔電、弔辞を確認します。
用意した会葬礼状や返礼品の残り、死亡通知状の発送先名簿なども受け取りましょう。

葬儀後の諸手続き② 支払い

葬儀社

葬儀社への支払いは、請求書が届いた時点で行います。
支払う前にチェックしたいのは、見積もりと金額の変更がないかです。葬儀の費用は思いがけない追加料金が発生していることもあります。間違いないかも確認するために、必ず明細書も受け取って確認してから支払うようにしましょう。

病院

故人が病院で亡くなった場合は、落ち着いた時点で病院への入院費や治療費を精算します。
病院にもよりますが、長期にわたって入院をしていた場合は、医師や看護師に菓子折りなどお礼の品を渡すことも検討するといいでしょう。

僧侶

葬儀が終わるまでに、お布施を渡していない場合は、寺院に出向き、お礼を伝えるとともに渡します。お布施のほかに、必要であれば戒名料やお経料、お車代なども用意しましょう。
お布施は、神式ではお礼やご神饌料、キリスト教式では謝礼として渡すことが多いです。
金額は宗教や宗派によって異なります。どの程度包めばいいかについては、直接寺院や僧侶に聞いても失礼ではありません。分からない場合は確認しましょう。寺院や僧侶に聞いてもはっきりしなければ、葬儀社や同じ檀家同士の人に相談してみてください。

葬儀後の諸手続き③ あいさつ回り

葬儀でお世話になった人へお礼を伝える

世話役や受付係など、準備段階から葬儀が終わるまでにお世話になった人へは、なるべく早めに感謝の気持ちを伝えましょう。出向ける距離なら、直接顔を見てお礼を伝えると丁寧です。遠方の場合は電話でもかまいません。

葬儀後の諸手続き④ 各種手続き

すぐ必要な手続きや期限があるものを優先

身内で不幸があった場合は、役所や保険、年金といった生活に関わる手続きから、公共料金の名義変更、クレジットカード解約などの細かい手続きまでする必要があります。手分けして手続きできればいいですが、場合によっては申告できる人が決まっていることもあるので注意しましょう。
たくさんありすぎて頭が痛くなりそうですが、慌てず一つずつ対応することが大切です。
まずは手続きが必要なものをリストアップして、申請を急ぐものと急がなくていいものというように、優先順位をつけてみてください。書き出したリストを元に、進捗状況を確認すれば申告漏れを防ぎやすくなるはずです。

優先順位の高い手続き例(1) 世帯主の変更

亡くなった人が世帯主で、世帯を構成する人が2人以上いる場合は住民票の世帯主変更手続きが必要です。手続きは、死後14日以内と決められています。世帯員が1人以内、もしくは親と15歳未満の子どもだけが残された場合は必要ありません。死亡届の提出と合わせて行うとスムーズです。
ひとり親家庭になる場合は、条件を満たせば住民票の世帯主変更と同時に児童扶養手当の申請もできます。

優先順位の高い手続き例(2) 年金の受給停止

故人が国民年金や厚生年金を受給していた場合は、受給停止の手続きが必要です。公務員が対象となっている共済年金、船員対象の船員保険も同様です。
厚生年金は死後10日以内、国民年金保険は死後14日以内に受給停止の手続きが必要です。
年金制度はさまざまな種類があるので、注意して手続きが必要です。
基本的には2か月に1回支払われるので、死亡時点で受け取っていない年金がある場合は、受給停止の手続きとともに未払い年金の請求手続きもしましょう。ほかにも、条件を満たしていれば遺族年金や一時金をもらえる可能性があります。よく確認し、必要であれば申請しましょう。

優先順位の高い手続き例(3) 健康保険や介護保険

健康保険は申請期限がほかの手続きに比べても短いので忘れないように気を付けましょう。
国保以外の健康保険の被扶養者異動届や健康保険証の変更は死後5日以内、国民健康保険に新規加入する場合は死後14日以内です。介護保険の資格喪失届・介護保険証の返還についても、死後14日以内にすませましょう。
故人が会社員だった場合は退職や退職金の手続きとともに、健康保険証の返却もしましょう。75歳以上で亡くなった場合は、健康保険証の返却とともに後期高齢者医療資格喪失届も提出します。
健康保険は、条件に該当した上で申請すれば、葬祭費または埋葬料の支給も受けられます。生命保険に入っていた人は、落ち着いたら生命保険の死亡保険金手続きも行いましょう。

所得税の確定申告や遺産相続の手続きも

年金や健康保険など、生活に支障が出そうな手続きが終わったあとも、故人が個人事業主の場合は、個人事業の開廃業の届け出と、法定相続人による所得税の準確定申告が必要です。開廃業の届け出は1ヵ月以内、準確定申告は相続の開始日の翌日から4か月以内が期限となっています。準確定申告は、期限を過ぎると、加算税や延納税がかかるので注意しましょう。必要であれば、準確定申告をする際に医療費控除の申請や、高額療養費の還付請求も行ってください。
ほかにも、故人の使用していた車を移転する場合は15日以内に移転登録が必要です。
相続が確定したあとは不動産の所有権移転登記や預貯金の名義変更といった遺産相続の手続きも行います。

必要な書類は複数用意しておく

葬儀後の諸手続きを行う場合、同じような書類が複数必要になることもあります。必要になるたび、役所で申請をするのもかまいませんが、手間はかかります。あらかじめよく使う書類は必要枚数をまとめて申請するか、コピーするなどして準備しておきましょう。

必要になりやすい書類例

  • 戸籍謄本
  • 戸籍抄本
  • 除籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑登録証明書
  • 死亡診断書
  • 火葬許可証

必要であれば委任状を作成する

役所への書類申請は、委任状があれば代理人でも取得可能です。
委任状は決まった書式はないですが、直筆で書くのが基本です。内容には、委任する日付、代理人の氏名、委任する内容、委任者の住所・氏名・押印を必ず記載しましょう。
郵送でもやり取りができる場合があるので、遠方に住んでいる場合は一度確認してみてください。

葬儀後の諸手続き⑤ 香典返し

四十九日の忌明け法要を目安に送る

最近は即日返しをするケースもありますが、一般的には四十九日の忌明け法要が終わったあと、もしくは三十五日法要のあとを目安に、香典返しを送ることが多いです。香典返しはいただいた香典額の1/2~1/3程度を返すのが基本です。
法要までにどんな品を返すかを検討し、準備をしましょう。忌明けのタイミングで送る場合は、あいさつ状も添えます。あいさつ状では葬儀参列と香典のお礼、忌明け法要が無事に終わったことの報告などを伝えます。
香典返しは、神式は五十日祭、キリスト教式は召天記念日のあとを目安に送るのが一般的です。
香典返しについて、詳しくはこちらをご覧ください。

葬儀後の諸手続き⑥ 遺品整理

保管・形見分け・処分に分類する

遺品整理は、保管するもの、形見分けや寄付など人に渡すもの、処分するものの3種類に分類すると整理しやすいです。故人が会社員だった場合は、会社にアポイントメントを取り、私物の引き取りにも行きましょう。友人や勤務先から借りていたものも整理して返却します。
遺品整理をするタイミングは、四十九日の法要が終わり、スケジュールが一段落つくあたりで行う人が多いです。ですが、忌明けしたからといって悲しみが癒えるわけではなく、気持ちの区切りがつくまでの時間は人それぞれです。気持ちが落ち着いてから、自分のペースで行いましょう。

処分は専門業者に頼む方法も

故人が一人暮らしだった場合や、突然亡くなった場合などは、処分するものがたくさんあったり、遺品整理自体が大変なことも多いです。最近は遺品整理の専門業者もいるので、依頼するのも有効です。業者に依頼する場合は契約前に必ず見積もりを取りましょう。

データは数年間保存を

日記、手帳、住所録や、パソコンのデータはしばらく使う可能性があるので、3年くらいは保管しておくのがおすすめです。特に自営業の場合、仕事や税務に関する書類やデータは5年保存が基本です。
ほかにも、生命保険の証書や年金手帳、実印は手続きに必要になるかもしれません。大切に保管しましょう。

葬儀後の諸手続き⑦ 形見分け

事前に受け取ってもらえるか確認を

遺品整理が終わって落ち着いたら、形見分けを行いましょう。
形見分けの品物は、衣類や時計やアクセサリーなどの装飾品、万年筆、本、故人の趣味の品など、故人が愛用していたものを残すのが一般的です。
形見分けは、近親者や故人と親しい間柄だった人に贈るのが基本ですが、贈るときは相手に受け取ってもらえるかどうかを確認してから渡しましょう。
相手の好みを考慮したり、傷みがひどいものは基本的に贈らないのがマナーです。あまり高価すぎるものも、贈与税の対象になることがあるので気を付けましょう。
形見分けをするときは、遠方であれば宅配便で送ってもかまいません。

目上の人に形見分けをするのはマナー違反

親しい者同士で行う形見分けですが、目上の人に贈ることは失礼なので控えましょう。
ただし希望があって贈る場合は問題ありません。

葬儀後の諸手続きは一つずつ確実に

優先順位の高いものから手続きを

葬儀後は引継ぎ事務や支払いを始め、名義変更や解約の手続きなどさまざまな手続きが必要です。葬儀後の弔問客の対応や、お礼状の送付などと並行して各手続きを行うのは大変ですが、焦らず一つずつを確実に対応することが大切です。
特に、役所や保険、年金など生活に関わる手続きは期限が決まっていることも多いです。困ったときは、手続きしなければならないものを一旦リストアップしてみてください。その上で優先順位の高いものから一つずつ取り掛かっていきましょう。

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